日本電信電話（NTT）に住宅手当・家賃補助はありますか？

公式採用サイトによると、住宅手当・家賃補助の制度があります。住宅補助費あり（賃貸住宅に居住する社員に支給。学部卒初任給30万円に含む。金額は非公開）。社宅・寮の記載なし

日本電信電話（NTT）の男性育休取得率は？

有価証券報告書によると、男性の育児休業取得率は113.3%です。

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証券コード 9432・プライム・情報・通信業｜データ確認日: 2026-11-08

住宅手当・家賃補助

あり

初任給（大卒・月給）

300,000円

平均年収

1056.2万円業種内5/20位

男性育休取得率

113% 業種内2/20位

平均年齢

41.4歳

平均勤続年数

15.6年

初任給（大卒・月給）: 300,000円
大学卒30万円以上（住宅補助費を含めると34万円以上）、高度専門人材は32万円以上（同36万円以上）。2026年4月入社、NTT主要10社共通（2025年3月12日リリース）
賞与: 公表なし。2026年春闘は5社でベースアップ月13,000円（定期昇給込み約6%）

見方：初任給は各社の最新の募集要項に記載された大卒（学士）の月給です。固定残業代や住宅手当を含めて表示する会社と含めない会社があるため、注記を必ず確認してください。賞与の「月数」を公表している会社は少なく、未公表の場合は回数のみ記載しています。

年収換算の考え方：住宅手当は原則として給与扱い（課税対象）のため、手取りは金額より少なくなります。一方、借り上げ社宅は一定の条件で非課税メリットがあります。ここでの年間換算は「月額×12」の単純計算です。

2023年3月期以降、上場企業は有価証券報告書で「男性育児休業取得率」「女性管理職比率」「男女間賃金差異」の開示が義務化されています。採用サイトの文言と違い、法令に基づく数値なので企業間で比較しやすい指標です。

指標	数値	読み方
男性育児休業取得率	113.3%	高いほど、男性社員が実際に育休を取りやすい職場
女性管理職比率	12.7%	管理職に占める女性の割合
男女間賃金差異	79.1%	男性の賃金を100としたときの女性の賃金。100に近いほど差が小さい

有報は2026年3月期（持株会社単体2,606名の値）。持株会社の新卒採用は少数で、多くはNTT東西・ドコモ・NTTデータ等グループ各社の採用。福利厚生の出典は2024年3月の初任給引き上げリリース。退職金・テレワーク・フレックスは要手動確認

出典・データの確認日

有価証券報告書（EDINET）: https://kitaishihon.com/company/9432/human-capital
公式採用サイト（福利厚生ページ）: https://www.group.ntt/jp/newsrelease/2024/03/14/pdf/240314aa.pdf
データ確認日: 2026-11-08

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