データの取得方法
当サイトの数値は、すべて以下の公開情報から取得しています。各企業ページには出典URLと確認日を掲載しています。
1. 有価証券報告書(EDINET)
金融庁の電子開示システム EDINET で公開されている各社の有価証券報告書「第一部 企業の概況 — 従業員の状況」から、次の項目を取得しています。
- 平均年間給与、平均年齢、平均勤続年数
- 男性の育児休業取得率、女性管理職比率、男女間賃金差異(2023年3月期以降、開示が義務化された多様性3指標)
原則として提出会社単体の数値を掲載しています。連結ベースの数値のみ開示されている場合は、備考にその旨を記載します。
2. 公式採用サイト
住宅手当・家賃補助、社宅、退職金、リモートワーク、フレックスタイムなどの制度は、各社の新卒・中途採用サイトの「福利厚生」「制度・環境」ページから取得しています。 金額や条件はページの記載を当サイトで要約したもので、原文の表現とは異なる場合があります。
3. 更新ルール
- 有価証券報告書のデータは、各社の提出後(多くは毎年6月末)に順次更新します。
- 採用サイトの制度は、年1回以上の再確認を目安とし、確認日を更新します。
- サイト全体のデータ最終更新日: 2026-11-08
4. 数値の読み方の注意
- 年収換算:住宅手当の「年間換算」は月額×12の単純計算で、税・社会保険料は考慮していません。住宅手当は原則課税対象です。
- 男性育休取得率:計算方法の都合で100%を超える場合があります。取得日数は分かりません。
- 「—」表示:公開情報で確認できなかった項目です。「制度がない」という意味ではありません。
- 退職金制度:退職一時金のほか、企業型確定拠出年金(DC)や確定給付企業年金(DB)など退職給付に関する制度の記載があれば「あり」としています。制度の種類は各社の備考欄に記載しています。
- 持株会社:NTT、NTTデータグループ、GMOインターネットグループなど持株会社の数値は、有価証券報告書の提出会社(持株会社単体)の従業員に関するものです。事業会社の実態とは異なる場合があるため、備考欄を併せてご確認ください。
- 男女間賃金差異:「男性の賃金を100とした女性の賃金」に統一して掲載しています。有価証券報告書で「差異(女性が低い割合)」として開示している企業は、当サイトで換算したうえで備考に明記しています。
5. 掲載企業の選定
日本の証券取引所に上場している企業のうち、当サイトがデータを確認できた企業を順次掲載しています。 掲載の有無や掲載順は、広告の有無とは一切関係ありません。